中国でiPhone買ったら罰金?Apple不買運動が勃発

中国の通信機器大手ファーウェイ(Huawei)の創業者・任正非の娘で、孟晩舟(Meng Wanzhou)副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダ・バンクーバーで逮捕された事件の影響で、中国国内でApple製品の不買運動が過熱しています。






そもそもファーウェイとは?


説明するまでもないと思いますが、一応。

ファーウェイ(Huawei)とは、1987年に設立された中国の通信機器会社で、世界170カ国で製品・サービスを提供しています。

日本でもドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯大手3キャリア全てからファーウェイ製スマートフォンが販売されています。

スマホ市場のシェアは、韓国のサムソン(SAMSUNG)に次いで世界2位。ちなみに3位はアップル(Apple)。


なぜ中国でApple不買運動?


ファーウェイ(Huawei)の孟晩舟副会長はアメリカの金融機関をだましてイランとの違法な取引に関与した疑いがあるとされていますが、中国側はこれに猛反発。

中国外務省はカナダに対し、孟晩舟副会長の即時保釈を強く求めており、米中だけでなく中国とカナダの関係悪化への懸念も高まっています。

ネットではアメリカ・カナダ当局への批判コメントが殺到。

中国のSNS「微博(Weibo)」には「#華為cfo孟晩舟被捕」(ファーウェイの孟晩舟CFO逮捕)など、孟氏に関するハッシュタグが多数登場、

「アメリカとカナダの本当のターゲットは、ファーウェイではなく中国だろう」
「金輪際アメリカの物は買わない」
「スマホをiPhoneからファーウェイに替えよう」

などiPhoneだけでなくアメリカ製品のボイコットを煽る過激なコメントが投稿されています。


中国でiPhone買ったら罰金で、ファーウェイ買ったら補助金てワロタw


中国のとある電子機器メーカーでは、従業員に対して「アップル社のスマホを購入した従業員には、市場価格の100%全額の罰金を払ってもらいます」と通達したとのこと。

仮に、最新の2018年モデルiPhone XS 64GBをApple Storeで購入した場合、税抜価格で112,800円。

こちらの従業員だと罰金112,800円wさすがに異常ですw

事実上、iPhone不買運動を始めたこの会社では、逆に中国社製のスマホを買った場合には市場価格の15%を補助すると通達。

別の中国企業では、社員がiPhoneからファーウェイに機種変更した場合、その費用を全額負担したり、iPhoneを使用した従業員のボーナスをカットする会社も出ているとか。

中国の複数の企業が人気スマホであるiPhoneの不買運動を始めたと香港メディアなど多数が報じていますが、会社が個人の所有物に対して罰金とかちょっと日本では考えられない状況になっているみたいです。

台湾メディアの蘋果日報は「この事件は中国人の愛国心を奮い立たせた」として、米製品排除の動きの背景には「愛国心がある」と分析しています。


中国の報復?カナダ元外交官が中国国内で拘束


ロイター通信や共同通信などが日本時間の11日夜、中国でカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏が拘束されたと報道。

ファーウェイ(Huawei)の孟晩舟CFOがカナダで逮捕された事件との関係は不明とのことです。

共同によると、コブリグ氏がアドバイザーを務めるシンクタンク「国際危機グループ」は11日、「所在確認と安全確保に向け、情報収集に全力を尽くしている」との声明を出しています。


日本政府がファーウェイ・ZTEを排除


これに対して、日本政府はサイバーセキュリティー対策会議を開き、各省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社の製品を排除する方針が決定されました。

米国ではすでに華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)について、政府機関などとの取引を禁止しています。

当然ながら中国側からは日本のファーウェイ・ZTE排除方針に対して強い不快感を表明。

日中の関係改善が進んでいた矢先の今回の騒動、日中関係は一転して悪化に発展する可能性がでてきました。




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